健康経営優良法人2024の取得継続を目指しています
医療法人順秀会は設立60周年を迎えました。医療法人順秀会の基本理念「己のためではなく、他人のために生きること、それが医の本業である。」ことを全うするためには、まず従業員が生き生きとやりがいを持ち、かつ健康であることが必要です。従業員はじめ、その家族が心身共に健康でいることが、企業の発展のみならず地域住民の方や企業の方へより良い医療の提供につながると考えます。
私たちは健康に関するあらゆる活動を通して健康経営に積極的に取り組んでまいります。
- 健 康 経 営 宣 言 ―
健康経営最高責任者である理事長をトップとした組織体制の下、各施設各部署より選任したメンバー(産業医・保健師・看護師・診療放射線技師・臨床検査技師・管理栄養士・医療事務・心理相談員)で構成した「健康経営推進委員会」を設置し、従業員組織も参画し、健康経営の推進に取り組んでいます。職員の声に耳を傾けながら、効果的・効率的な健康保持増進活動を展開しています。
健康経営による目的と目標
- 健康経営で解決したい経営上の課題 ―
医療法人に於いては多くの職員が国家資格を有する専門職である。専門性を維持するためには現状の知識や経験だけではなく、自ら積極的にスキルアップする姿勢が肝要である。単に就労するのではなく、医学に対する探求心を維持する精神的な土壌が必要であり、その機運を醸成する組織の活性化こそが持続可能な医療レベルの向上につながる課題である。
- 健康経営により期待する効果 ―
従来、専門職に対する個人的アプローチを進めてきたが、今後は職種別アプローチを組織単位で進め、集団内の競争心や互助心を刺激することにより、主体的かつ積極的な行動を惹起し、組織を活性化させ、ワークエンゲージメント3.8点以上を目指す。
健康経営推進に関する方針の社内明文化
・全従業員に対して、各委員会・部会にて定期的に伝達している。
健康経営の目標
➊ 職員の健康増進
健康課題
定期健診受診率100%目標
■2020年度 100%
■2021年度 100%
■2022年度 100%
定期健診後の精密検査受診率100%目標
■2020年度 77%
■2021年度 62.0%
■2022年度 100%
ストレスチェックの受検率100%目標
■2020年度 88.0%
■2021年度 90.0%
■2022年度 97.0%
女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進
女性特有の疾病を早期発見することにより早期治療に繋がる。
医療職や事務職だけでなく男性の管理
監督者への理解を広める必要がある。また、婦人科検診の受診率を上げることが課題である。
[推進計画]
婦人科疾患に関する研修会の開催、女性のための健診プランの作成、婦人科検診費用補助、勤務時間
内健診受診認定
現在値 40%、今年度の目標値 60%、最終目標値 80%
病気の治療と仕事の両立支援
時差出勤の活用
勤務時間、作業内容の調整
疾病による休職の状況
■2020年度 メンタルヘルス不調 0% メンタルヘルス以外の疾病 0%
■2021年度 メンタルヘルス不調 0% メンタルヘルス以外の疾病 1%
アブセンティーズム
メンタル不調とそれ以外の疾病による連続1ヵ月以上の休職者の年間合計
■2022年度 3.0人
プレゼンティ-ズム
SPQ東大1項目版を用いて、従業員調査を実施
■2022年度 85%
保健指導対策
特定健康診査・特定保健指導の実施率[目標100%]
■2020年度 68.6%
■2021年度 81.0%
■2022年度 100%
保健指導の実施[目標100%]
■2020年度 60%
■2021年度 80%
■2022年度 100%
健康増進・生活習慣病予防対策
健康診断結果
適正体重 BMIが18.5~25未満の者[目標80%]
■2020年度 71.3%
■2021年度 70.1%
■2022年度 73.7%
血圧リスク、血糖リスク、糖尿病管理不良者率 0%
喫煙率 [目標0%]
■2020年度 3.11%
■2021年度 4.7%
■2022年度 12%
脂質代謝異常有所見の割合
■2020年度 69%
■2021年度 51%
■2022年度 59%
食生活改善に向けた支援
職員の健診結果や食生活において関心のある情報をヒアリングし管理栄養士による動画作成と配信を
行っている。
■2021年度
全従業員に占める対象者の割合 100%
対象者に占める参加者の割合 87.7%
■2022年度
全従業員に占める対象者の割合 100%
対象者に占める参加者の割合 80.0%
食生活改善に向けた支援・・・投資金額93,734円
運動習慣定着に向けた支援
運動習慣の少ない職員も気軽に参加できるように運動をプラス10分追加する企画を実施した。
■2021年度
全従業員に占める対象者の割合 100%
対象者に占める参加者の割合 74.3%
■ 2022年度
全従業員に占める対象者の割合 100%
対象者に占める参加者の割合 63.6%
運動習慣定着に向けた支援・・・投資金額180,000円
感染症予防対策
インフルエンザワクチン費用補助
肝炎ウイルス・麻疹・風疹検査の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の実施(BCP作成、30分毎の院内消毒、室内入室時の手指消毒の徹底)
全施設入口にウイルスディフェンダー(除菌ミストセンサー)を設置
全職員に携帯用手指消毒ボトルと携帯用ポーチを配布
全職員に不織布マスクを支給
受動喫煙対策
施設内及び敷地屋外全面禁煙
禁煙外来受診費用補助
❷ メンタルヘルス対策
ストレスチェックの受検率を100%目標
■2020年度 88.0%
■2021年度 90.0%
■2022年度 97.0%
相談窓口の設置・職場復帰支援の実施
メンタルヘルス、ハラスメント相談窓口の設置
復職支援プランに基づいた職場復帰支援の実施
ヘルスリテラシーの向上
従業員へのセルフケア教育の実施
管理職へのラインケア教育の実施
従業員の健康意識の向上のための教育
参加率99%
❸ ワークライフバランスの向上
ワークライフバランスの推進
平均有給休暇取得日数
■2020年度 8日
■2021年度 10.5日
■2022年度 9.8日
[課題]
ウイルス感染症の流行や季節によって繁忙度が異なる。特に新型コロナウイルス感染症流行に伴い、医療従事者として業務負担が増大した。残業のコントロールが難しい状況にある。
[対策]
・時間単位年次有給休暇制度の活用
・残業の事前申請申告制度の活用
・部署及び法人内他施設での業務応援体制の整備
・毎月実施する安全衛生委員会で長時間労働者数と時間、原因を報告。その後、管理職指導のもと対策を立案し、次月に状況報告実施
・施設毎に業務改善のためのリスクアセスメントを毎月2題ずつ作成
過重労働対策
残業の事前申請申告制度の活用
部署及び法人内施設での業務応援体制の整備
部署及び法人内他施設での業務応援体制の整備
毎月実施する安全衛生委員会で長時間労働者数と時間、原因を報告。その後、管理職指導のもと対策を立案し、次月に状況報告実施。
労働時間の発生状況(残業時間法定外労働月45時間越)
■2020年度 0.3%
■2021年度 0.6%
■2022年度 0.8%
コミュニケーションの促進
[課題]
施設が7つに分かれており、診療体制、診療時間がそれぞれ異なるため全職員で交流する場を設ける 機会が少ない。
[対策]
・フリーアドレスオフィスを取り入れた職場環境整備
・全施設の公休日に従業員とその家族も参加できるイベントを実施
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