健康課題

定期健診受診率100％目標

■2020年度 100％
■2021年度 100％
■2022年度 100％
■2023年度 100％

□検診受診率を向上させるために検診の費用補助を行っている・・・投資金額178,879円
１胃がん検診　２肺がん検診　３大腸がん検診　４乳がん検診　５子宮頸がん検診
６前立腺がん検診　７歯科検診　８眼底検査　９脳ドック　10骨密度

定期健診後の精密検査受診率100％目標

■2020年度 77％
■2021年度 62.0％
■2022年度 63.5％
■2023年度 77.0％

ストレスチェックの受検率100％目標

■2020年度 88.0％
■2021年度 90.0％
■2022年度 97.0％
■2023年度 97.3％
■2024年度 95.0％

女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進

女性特有の疾病を早期発見することにより早期治療に繋がる。
医療職や事務職だけでなく男性の管理 監督者への理解を広める必要がある。また、婦人科検診の受診率を上げることが課題である。

[推進計画]

婦人科疾患に関する研修会の開催、女性のための健診プランの作成、婦人科検診費用補助、勤務時間 内健診受診認定
現在値 40％、今年度の目標値 60％、最終目標値 80％

・女性特有の健康関連課題に関するセミナーを実施している。
■2022年度 88.0％
■2023年度 93.0％

病気の治療と仕事の両立支援

時差出勤の活用

勤務時間、作業内容の調整

疾病による休職の状況

■2020年度　メンタルヘルス不調 0％　メンタルヘルス以外の疾病 0％
■2021年度　メンタルヘルス不調 0％　メンタルヘルス以外の疾病 1％
■2021年度　メンタルヘルス不調 0％　メンタルヘルス以外の疾病 1％
メンタル不調とそれ以外の疾病による連続1ヵ月以上の休職者の年間合計
■2022年度　3.0人
■2023年度　4.0人

アブセンティーズム
■2022年度
測定方法：メンタル不調とそれ以外の疾病による連続1ヵ月以上の休職者数の年間合計
実績値：3人
■2023年度
測定方法：傷病手当金申請（医師証明日数）の全従業員平均　
実測値：2.6日

プレゼンティ-ズム
測定方法：SPQ東大1項目版を用いて、従業員調査を実施　
■2022年度：85％
■2023年度：87％

ワークエンゲージメント
測定方法：自社で独自に定めた従業員調査内に、ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度超短縮版3項目を組み入れて測定。3項目の全従業員平均。　
■2022年度　3.9点
■2023年度　3.9点

□メンタルヘルスケアの実施において、産業医、医師、看護師、保健師、心理相談員などの専門保健スタッフによる相談対応だけでなく、対策チームを設置した。

保健指導対策

特定健康診査・特定保健指導の実施率［目標100％］

■2020年度 68.6％
■2021年度 81.0％
■2022年度 100％
■2023年度 100％

保健指導の実施［目標100％］

■2020年度 60％
■2021年度 80％
■2022年度 100％
■2023年度 100％

健康増進・生活習慣病予防対策

健康診断結果

　適正体重　BMIが18.5～25未満の者［目標80％］
■2020年度 71.3％
■2021年度 70.1％
■2022年度 73.7％
■2023年度 66.7％

喫煙率　［目標0％］

■2020年度 3.11％
■2021年度 4.7％
■2022年度 12％
■2023年度 6.5％

運動習慣者比率

■2020年度 11.2％
■2021年度 17.6％
■2022年度 20.0％
■2023年度 14.0％

脂質代謝異常有所見の割合

■2020年度 69％
■2021年度 51％
■2022年度 59％
■2023年度 37.5％

ハイリスク者の管理（治療継続）率

■2022年度 ハイリスク者 0％
■2023年度 ハイリスク者 0％

食生活改善に向けた支援

■2021年度
職員の健診結果や食生活において関心のある情報をヒアリングし管理栄養士による動画作成と配信を行った。
全従業員に占める対象者の割合 100％
対象者に占める参加者の割合　87.7％

■2022年度
職員の健診結果や食生活において関心のある情報をヒアリングし管理栄養士による動画作成と配信を行った。
全従業員に占める対象者の割合 100％
対象者に占める参加者の割合　80.0％

■2023年度
管理栄養士作成の食生活改善動画を作成し、配信後にアンケートを実施。
全従業員に占める対象者の割合 100％
対象者に占める参加者の割合　62.0％

運動習慣定着に向けた支援

運動習慣の少ない職員も気軽に参加できるように運動をプラス10分追加する企画を実施した。

■2021年度　
全従業員に占める対象者の割合 100％
対象者に占める参加者の割合　74.3％

■ 2022年度
全従業員に占める対象者の割合 100％
対象者に占める参加者の割合　63.6％
運動習慣定着に向けた支援・・・投資金額180,000円

■2023年度'
スポーツ庁が開催している『FUN＋WALK PROJECT』に参加し、職員に周知し参加を促している
全従業員に占める対象者の割合 100％
対象者に占める参加者の割合　45.0％

運動習慣定着に向けた支援・・・投資金額173,140円

感染症予防対策

インフルエンザワクチン費用補助

肝炎ウイルス・麻疹・風疹検査の実施

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の実施（BCP作成、30分毎の院内消毒、室内入室時の手指消毒の徹底）

全施設入口にウイルスディフェンダー（除菌ミストセンサー）を設置

全職員に携帯用手指消毒ボトルと携帯用ポーチを配布

全職員に不織布マスクを支給

受動喫煙対策

施設内及び敷地屋外全面禁煙

禁煙外来受診費用補助

ストレスチェックの受検率を100％目標

■2020年度 88.0％
■2021年度 90.0％
■2022年度 97.0％
■2023年度 97.3％

ストレスチェックの実施結果
■2023年度　
・「仕事に満足だ」の平均得点2.1点
・「働きがいのある職場だ」の平均得点2.2点

相談窓口の設置・職場復帰支援の実施

メンタルヘルス、ハラスメント相談窓口の設置
復職支援プランに基づいた職場復帰支援の実施

ヘルスリテラシーの向上　

■2022年度　従業員へのセルフケア教育の実施

従業員の健康意識の向上のための教育：参加率99％

■2023年度　管理職へのラインケア教育の実施

ミドルマネジメント研修：参加率70％
従業員へ感染症予防に関するセミナー実施：参加率62％

ヘルスリテラシーの状況　

・有所見率

脂質代謝異常　2022年度38.2％→2023年度　37.5％
糖代謝異常　2022年度13.9％→2023年度　11.1％

・ハイリスク者　0名

・従業員に対する健康経営に関するアンケート結果

健康経営についての理解度・・・概ね理解している59.5％
取り組みに対しての回答・・・概ね良いと感じる97.5％

ワークライフバランスの推進

平均有給休暇取得日数

■2020年度 8日
■2021年度 10.5日
■2022年度 9.8日
■2023年度 4.7日　平均特別休暇取得日数5.0日

［課題］

ウイルス感染症の流行や季節によって繁忙度が異なる。特に新型コロナウイルス感染症流行に伴い、医療従事者として業務負担が増大した。残業のコントロールが難しい状況にある。

［対策］

・時間単位年次有給休暇制度の活用
・残業の事前申請申告制度の活用
・部署及び法人内他施設での業務応援体制の整備
・毎月実施する安全衛生委員会で長時間労働者数と時間、原因を報告。その後、管理職指導のもと対策を立案し、次月に状況報告実施
・施設毎に業務改善のためのリスクアセスメントを毎月2題ずつ作成

過重労働対策

残業の事前申請申告制度の活用

部署及び法人内施設での業務応援体制の整備

部署及び法人内他施設での業務応援体制の整備

毎月実施する安全衛生委員会で長時間労働者数と時間、原因を報告。その後、管理職指導のもと対策を立案し、次月に状況報告実施。

正社員の労働時間の発生状況（残業時間法定外労働月45時間越）

■2020年度 0.3％
■2021年度 0.6％
■2022年度 0.8％
■2023年度 0.4％

コミュニケーションの促進

［課題］

施設が7つに分かれており、診療体制、診療時間がそれぞれ異なるため全職員で交流する場を設ける 機会が少ない。

［対策］

・フリーアドレスオフィスを取り入れた職場環境整備
・全施設の公休日に従業員とその家族も参加できるイベントを実施

■2023年度　全職員が公休日となる日程で、家族も参加できるボウリング大会を開催した

　参加率：16.6％